火災報知機 設置 義務化

火災報知機設置の義務化によるメリット

2008年6月から、火災報知機設置が全ての一般家庭で義務化される事になりました。

そのメリットについて考えてみましょう。

まず第一に、火事による被害をこれまで以上に防げる点です。

2006年度における出火件数は53,260件で、建物火災はその内31,494件を占めます。

これは一日あたり86件、つまり約17分に一件の割合で、何らかの建築物で火事が発生している事を示しています。

ただ、これはあくまでも通報された数ですから、小火を含めるとこの数字は飛躍的に跳ね上がることでしょう。

更に、死傷者数は10,000人を越えており、そのうちの死亡者数は2,066人にも上っています。

これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味します。

火災報知機設置を義務化するということは、これらの被害を減らす事に繋がる事は間違いありません。

火災報知機の存在は住人に警戒心を抱かせ、そして火災が起きる予兆を素早く知らせる事で未然に防ぐ事を可能とし、万が一火災が発生してしまった場合においても、避難を促す強い味方となるでしょう。

そして、何よりも一般家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットは、自分の家以外の近隣の家にも火事の予兆が把握できる点にあります。

アラームの音はかなり大きいので、一般的な住宅であれば、その音は外部からでも聞こえるでしょう。

よって、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、消防署に連絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。

特に、二世帯住宅で親と住んでいる家族にとっては大きなメリットが得られることになるでしょう。