~ 火災報知機の設置が義務化されました ~ 火災報知機設置の義務化を怠った場合の罰則
火災報知機の設置が義務化されましたね。
それによって心配事が一つ増えました。
それは、もし火災報知機の設置を怠った場合は、どのような罰が下されるのか、という懸念です。
中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で火災報知機の設置を行えない人もいたりするでしょうから、罰則に関してはかなり注目を浴びる事になるかと思います。
法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれません。
しかし、ご安心下さい。
この義務化に伴う罰則は、ありません。
つまり、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化されておきながらその罰則はなしという極めて特殊な位置付けの法案になっているのです。
これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及が非常に難しいと予測されている点が理由として挙げられます。
特に後者は、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。
アメリカで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80%以上に普及するまでには約10年掛かっています。
特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。
これを考慮した場合、いきなり罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対象になってしまいます。
それは厳しいだろうという見方から、このような特殊な法案になったのでしょう。
もっとも、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにしましょう。
あくまでもこれは、自分と家族の身を守る為の法案なのですから。
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住宅家屋には火災報知機を設置することが義務づけられています。
新築に関しては2006年6月から、既存の住宅においては2008年6月以降からとされています。
個人が所有する住宅という物件に警戒設備の義務を命じるのは初めてのことです。
どういう目的で義務化という運びになったのでしょうか?
火災報知機は火事や火事に発展する可能性を察知し、一早く周囲に警告を発する警戒設備です。
火事を未然に防ぎ、避難を促すことが可能になります。
火災報知機を設置する目的というのはまさしく、それらを強化する目的といえるでしょう。
また、心理的な効果もあります。
火災報知機を設置することで「危機意識」を持つ機会が増えるからです。
認識の上で火を扱う場合でも、うっかりアラームを鳴らさぬよう気をつけるようになるのではないでしょうか。
それによってそれまでより一層注意しながら扱う・・・といった効果も期待できます。
火災報知機はそこにあるだけで「火事に対する注意の喚起」を呼び起こしてくれます。
しかしながらそれぞれの家庭では経済的な事情もあり、義務付けを負担に感じる方も少なくないかもしれません。
火災報知機は高価ではありませんが、生活費から捻出してまで買わなければいけないものなのか・・・ということ自体を疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。
「義務」はすなわち「強制」ですので、個人の考え方がどうであれ決定に従わなければいけないのが現状です。
しかし今後は、反対派の意見も考慮しさまざまな方向も模索する必要もあるといえるでしょう。
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