火災報知機 設置 義務化

火災報知機設置を義務化した消防法の改正とは？

火災報知機の設置が義務化されたいきさつについて説明します。

そもそも消防法を改正する法案が2004年5月27日に可決されたのが始まりです。

家の設備に対する義務というのはあまり例がなく、負担を強いる事になりかねないのでナイーヴな法案でしたが、やはり近年の一般家庭での火災の多さを考慮した場合、生温い予防策では効果が出ないという判断が下されたようです。

法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例の制定待ちという状況です。

消防法は、第一条を引用すると「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と示されているように、火災に関する法律で、これが制定された1948年と今では火災を取り巻く状況が変わってきているので、改正に関しては必然の流れと言えます。

住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化するのはこれまた当然ですので、火災報知機設置の義務化は歓迎すべき改正案と言えるでしょう。

ただ、義務化する以上は、火災報知機およびその設置に関する情報をもっと流し、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国民は納得しないでしょう。

今度どのような流れになっていくか、要注目です。