~ 火災報知機の設置が義務化されました ~ 火災報知機を設置する住宅
火災報知機の設置が義務化されました。
しかしそうはいっても自分の家には必要ないし、関係ないんじゃない?
なんて思っている人が結構いるのではないでしょうか。
やはり、警報機などの設備は店舗や事務所などの商業的建築物に設置するのが一般的で、普通の家庭には馴染みがない物だという認識が強いかと思われます。
しかし、2008年6月以降の火災報知機の設置の義務化は、一般の家庭にも火災報知機が置かれる事を意味します。
その住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった、全ての建築物に関して該当します。
つまり、全ての建築物に火災報知機を置くようにするということです。
これは、例えば4畳一間のアパートであっても例外ではありません。
アパートの全ての部屋に設置される事になります。
当然、寮なども同じです。
何故ここまで徹底するのかというと、火災というのは自分一人での被害では済まないからです。
特にアパートなどの集合住宅は、一つの部屋で火事が起きた場合、高確率で近隣の部屋にも被害が及びます。
一戸建ての家にしても、隣の家に燃え移るという事態は決して珍しくはありません。
そして、そうなった場合、火災保険では賄えないのです。
それ以前に、自分の家の火事が他人の命を脅かすのです。
このような危険が、日本では一日に何十件、何百件と起こっています。
昔は「火の用心」と叫びながら拍子木を打って喚起を促していましたが、今の住宅形態では声が行き届きませんし、お世辞にも効率的とはいえません。
火災報知機設置の義務化は、全ての住宅を守る為に必要な事なのです。
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住宅家屋には火災報知機を設置することが義務づけられています。
新築に関しては2006年6月から、既存の住宅においては2008年6月以降からとされています。
個人が所有する住宅という物件に警戒設備の義務を命じるのは初めてのことです。
どういう目的で義務化という運びになったのでしょうか?
火災報知機は火事や火事に発展する可能性を察知し、一早く周囲に警告を発する警戒設備です。
火事を未然に防ぎ、避難を促すことが可能になります。
火災報知機を設置する目的というのはまさしく、それらを強化する目的といえるでしょう。
また、心理的な効果もあります。
火災報知機を設置することで「危機意識」を持つ機会が増えるからです。
認識の上で火を扱う場合でも、うっかりアラームを鳴らさぬよう気をつけるようになるのではないでしょうか。
それによってそれまでより一層注意しながら扱う・・・といった効果も期待できます。
火災報知機はそこにあるだけで「火事に対する注意の喚起」を呼び起こしてくれます。
しかしながらそれぞれの家庭では経済的な事情もあり、義務付けを負担に感じる方も少なくないかもしれません。
火災報知機は高価ではありませんが、生活費から捻出してまで買わなければいけないものなのか・・・ということ自体を疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。
「義務」はすなわち「強制」ですので、個人の考え方がどうであれ決定に従わなければいけないのが現状です。
しかし今後は、反対派の意見も考慮しさまざまな方向も模索する必要もあるといえるでしょう。
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